連結納税についての解説とそのメリット、デメリットの紹介です。

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連結納税について

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企業として節税は非常に大きなテーマとなっています。
その節税に効果的な制度といわれているのが連結納税といわれる制度になります。
これは親子会社間で、お互いの損益を通算して法人税を計算し納税するというもので、わかりやすくいうと親会社の黒字と子会社の赤字を相殺できるというものになっています。
法人税の計算は、会社ごとに行わなければいけないのが原則になっていますが、連結納税を導入することによって上記のようなことが可能になるわけです。
多くの場合、単体で法人税申告をするよりも赤字分の税を少なくすることができるようになるというのがこの制度のメリットです。
ほかのメリットとしてあげられるのが、グループ会社間の組織再編成が柔軟にできるようになるという点でしょう。
事業部門の一部を子会社として分社するというようなケースでも平成22年度税制改正により導入された「グループ法人税制」が適応されますので、法人税などの課税が発生しないことになります。
しかしそのような組織再編成を行った後、単体申告をするのか連結納税をするのかでは大きな税金面での違いがあります。
単体申告の場合親会社と子会社は別々に法人税を計算することになり税金負担は大きくなってしまうのに対し、連結納税を導入すれば、黒字と赤字を相殺できるので再編成を実行したあとの税負担の増加が発生することを防げるというわけです。
しかしこの連結納税は万能というわけではなく、いくつかのデメリットも存在します。
例えば連結加入時点で子会社(連結子法人)に資産がある場合、その資産に課税がされてしまい、評価損であれば、損金となってしまいます。
具体的に時価評価の対象となるものとしては固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産などがあります。
さらに注意したいのがすべての子会社が、連結納税開始又は加入前に生じた欠損金を連結納税へ持ち込むことができないという点です。
該当するものとしては完全子法人となった子会社や、事業年度の5年前から100%の株式を所有している子会社、自ら設立した会社で100%の株式を所有している子会社、適格株式交換により完全子会社となった子会社などです。
ちなみに地方税の計算上は、持ち込めなかったものも7年間繰り越すことができるようになっています。
さらに挙げられるデメリットとしては計算の複雑さでしょう。
連結納税に関する会計ソフトなどがありますので、税理士などに依頼してきちんと計算してもらうようにしましょう。

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