グループ法人税制のしくみについて、100%完全支配関係にあるとはどういう意味なのでしょうか。

戦略的に選ぶ会計ソフト

グループ法人税制のしくみ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
平成22年度の税制改正において創設されたのが、グループ法人税制といわれる制度です。
これは100%グループ内の法人が行う一定の取引等に自動的に適用されるというもので、選択した内国法人にのみ適用される連結納税制度とは一線を画しています。
ではこのグループ法人税制とは一体どのような税制度なのでしょうか。
これは簡単に言うと中小企業優遇税制の適用法人の制限をするというもので、各事業年度終了の時における資本金額が1億円以下の法人でも、資本金額が5億円以上の法人の支配関係がある場合には中小企業に適用される優遇税制が適応外になってしまうという制度です。
ほかにも100%グループ内の内国法人からの受取配当の益金不算入法人は全額が益金不算入とされたり、寄附金を支出した法人において全額が損金不算入とされるというような内容になっています。
しかしこの制度でもっとも重要になってくるのが、100%完全支配関係にあるというのはどういうことかという点です。
100%完全支配関係にはおもに5つの形があるといわれていますが、まずが親会社である法人が100%出資して別の法人を設立した場合、そして同じように法人が100%出資して複数の法人を設立した場合も100%完全支配関係にあるといえるでしょう。
さらに若干複雑になりますがひとつの法人が100%出資して2つの法人を設立し、その2つの法人が50%ずつ出資して別の法人を設立したというような場合にも、それぞれが100%完全支配関係にあるといえます。
そして一定の同族関係者である2人の個人が出資して2つの方針を設立した場合ですが、これも100%完全支配関係にあるといえ、グループ法人税制が適用されることになっています。
さらにこれらに含めることができるものとして、個人の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族や事実上婚姻関係にある者など特殊な関係にある個人が設立した法人で、そのような場合にも一つのグループとしてグループ法人税制が適用されることになっています。
それで何らかの資産を譲渡する場合などには、グループ法人税制における譲渡取引の損益繰延べなどの対象とならないかどうかを事前に確認しておく必要があるといえるでしょう。
なおこれらの判定に際しては自己株式を除いたり、5%未満の従業員持株会所有株式及び役員または使用人のストックオプション行使による所有株式を除くなど複雑な計算が求められますので、税理士などが専門ソフトを使って計算してもらうよう委託する場合がほとんどです。

Copyright (C)2018戦略的に選ぶ会計ソフト.All rights reserved.